第3回国土・地域計画プラットフォーム(SPP)オンライン会合

2021年2月3日15:00-18:30(日本時間) バーチャルイベント(Zoom)

NEWS

SPPとは?

最近の無計画な開発と急速な都市成長は、多くの国で大きな問題となっており、国土・地域計画の必要性が浮き彫りになっています。国土・地域計画策定・推進支援プラットフォーム(SPP)は、2018年に日本政府と国連ハビタットによって設立され、さまざまな関係者が改善された国土・地域計画の策定と実施に関する経験と知識を共有できるようになりました。このプラットフォームは、関係者のネットワークを形成し、より効果的な国土・地域計画の策定と実施をサポートすることも目的としています。

背景と目的

急速で無計画な都市化は多くの国で問題となっており、異なる地域間および都市と農村地域間でよりバランスの取れた地域計画を実現し、急速に成長する都市と地域で持続可能な都市開発を可能にするための国土・地域計画の必要性が高まっています。増大する需要に応え、国や都市間の知識と経験の共有を強化するために、国土・地域計画策定・推進支援プラットフォーム(SPP)は、2018年に日本政府と国連ハビタットによって共同で設立され、幅広い政府と関係者が空間計画とその実施に関連する経験、ベストプラクティス、知識を共有します。このプラットフォームは、関係者のネットワーキングを強化し、計画課題に対する学び合いを行うことも目的としています。SPPメンバーは、発足以来、第1回を2018年7月に日本の福岡で、第2回を2020年2月にアラブ首長国連邦のアブダビで、と毎年集まっています。

第3回SPP会合は、2月3日にZoomを介して開催され、「国土・地域計画と新型コロナウイルス危機」、「国土・地域計画が地域の課題解決に果たす役割」、「国土計画とビジネス(官民セッション)」に関連する問題を議論します。これは、新型コロナウイルス感染症の社会経済危機の余波で複数の課題に対処し、国土・地域計画ツールとさまざまな地域レベルでの介入を通じて「Build Back Better and Greener」を導く際に、経験とグッドプラクティスの共有を強化することを目的としています。参加者は、国や都市、国連、世界銀行、ドナー機関、民間セクターの間での話し合いを通じて、これらの問題を深く掘り下げる機会があります。

通訳

英語/日本語の通訳はZoomプラットフォームで利用できます(セッション3を除く)。

注:会議は事務局の目的に限り記録されます。

タイムテーブル

15:00~15:10
オープニングセッション(開会挨拶)
  • 中原 淳
    国土交通省国土政策局長
  • マイムナー・モハメド・シャリフ
    国連ハビタット事務局長
15:10~16:10

セッション1:国土・地域計画と新型コロナウイルス危機

新型コロナウイルスの流行とそれに続くロックダウンや外出規制、密を避けるための行動の推奨は、社会のあらゆる層に異なる影響を与えている。影響は地域の主産業、都市化の進行度合い、人口密度、医療体制等によって様々であり、また人々の暮らし、働き方等に影響を及ぼし続けていることから、地域の特徴を踏まえ、長期的な視点に立った取組が必要となる。ウィズコロナ、アフターコロナの社会の中で国土、地域のあり方及び人々の生活はどのように変化するのか、その中で「誰ひとり取り残さない」社会、コミュニティの実現のために空間計画が果たすべき役割について議論を行う。

<主な議題>
  • 新型コロナウイルスは人々の生き方や暮らし方にどのような影響を与え、社会にどのような問題を生み出したか。最も影響を受けたのはどのような人々、産業か。影響は都市部と地方部で異なるか。
  • 新型コロナウイルスによって受けた影響をどのように軽減し、回復を目指していくのか。
  • 新型コロナウイルスにより、国土・地域計画分野においてどのような変化があると考えるか。空間計画が果たすべき役割とは何か。
<モデレーター>
<パネリスト(TBD)>
16:10~17:10

セッション2:国土・地域計画が地域の課題解決に果たす役割

国土・地域計画は、国土の総合的な利用、開発、保全を行う上で不可欠なものである。SPPの各国においても自然条件や社会経済状況に応じて、様々な国土・地域計画が策定、実現に向けた方策がなされているところであるが、気候変動や急激な人口増加、都市への人口集中、新型コロナウイルスへの対応など、国土を巡る状況が激変する中で、各国の課題や経験を共有することは重要なことであり、各国で現在進行中の計画の策定状況、成果、国土政策の観点から今後解決すべき課題について議論を行う。

<主な議題>
  • 各国の国土・地域計画分野において解決すべき課題(居住、環境、都市問題等)とは何か。
  • 国土・地域計画分野においてどのような計画、戦略を策定しているか。
  • 計画の策定、執行過程においてどのような課題があるか。
<モデレーター>
  • 大澤 有砂
    国土交通省国土政策局 国土政策企画調整官
<パネリスト(TBD)>
  • Mr. Sengdara Douangmyxay
    Director of Urban Planning Division, Department of Housing and Urban Planning, Ministry of Public Works and Transport, Laos
  • Mr. Padma K Mainalee
    Joint Secretary (Urban Development Division), Ministry of Urban Development, Nepal
  • Mr. Joaquim Langa
    National Director of Land and Territorial Development at the Ministry of Land and Environment from Mozambique
  • 小部 宜幸
    JICA社会基盤部都市・地域開発グループ第2チーム主任調査役
  • Dr. Gayatri Singh
    Senior Urban Development Specialist, World Bank
  • 松本 忠
    経済協力開発機構(OECD)持続可能な開発と国際関係都市ユニット長
  • 日本の国土空間戦略について
  • 深澤 良信
    西日本鉄道株式会社 海外展開室長
17:10~17:20
総括セッション(議論の総括)
  • Ms. Lydia Ogden and Ms. Marion Reinosa
    Interns, UN-Habitat
  • 田邊 靖夫
    国土交通省大臣官房審議官(国土政策局担当)
17:20~17:30
休憩
17:30~18:30

セッション3:国土計画とビジネス(官民セッション)

セッション1及び2の議論を踏まえ、SPP各国が抱える課題に対して、日本企業が自らの「質の高いインフラ」に関する優れた経験や技術等を有してどのような貢献が出来るか、解決に向けた技術的、財務的提案を行い、個別の相談を受けるビジネスセッションを開催する。

<主な議題>
  • SPP各国が有する国土・地域計画に関する課題をどのように解決していくべきか。
  • 各国が抱える課題について国土・地域計画をどのように策定していくべきか。
  • 策定した計画にどのように実効性を持たせることができるのか。
<ブレイクアウトルームに参加する質の高いインフラストラクチャー企業>
株式会社チャレンジ
企業詳細
  • 企業属性

    製造業

  • 代表的技術・製品名

    緊急地震速報・緊急通報システム

  • 技術/製品

    地震発生時、内蔵センサーが初期微動(P波)を検知し、直ちにアラームを発報し、揺れが来る前に人々は安全に避難できます。同時に、制御信号を発出し、エレベーター、装置、列車等を停止させ、被害を防ぎます。また、ネットワークにして地域アラームシステムを構築できます。

株式会社 技研製作所
企業詳細
  • 企業属性

    製造業

  • 代表的技術・製品名

    サイレントパイラー(油圧式杭圧入引抜機)

  • 技術/製品

    静荷重で杭を地中に押し込み、騒音・振動を発生させない油圧式杭圧入引抜機。
    圧入機は杭上を自走するため仮設工事が不要な省スペース施工が可能で、用地に制限のある都市部や供用中の道路・橋の周辺での施工に強みを持つ。

株式会社フミン
企業詳細
  • 企業属性

    製造業

  • 代表的技術・製品名

    フミンコーティング

  • 技術/製品

    ガラス面に赤外線や紫外線を吸収・カットする伝導性金属酸化物をスプレーガンで斑なく透明に塗膜を形成する特許技術です。暑い夏場は、外からの赤外線(太陽熱)を吸収・カットするため室温の上昇を抑えます。
    また、冬は室温の熱が逃げにくいため暖かく、結露も抑制するという優れた特性を持っています。

酒井重工業株式会社
企業詳細
  • 企業属性

    製造業

  • 代表的技術・製品名

    ロードスタビライザー

  • 技術/製品

    ロードスタビライザーを活用して道路のメンテナンス技術を道路管理者及び施工者に移転し、道路ネットワークを改善する。

東京製綱インターナショナル株式会社
企業詳細
  • 企業属性

    製造業

  • 代表的技術・製品名

    ワイヤロープ

  • 技術/製品

    ワイヤロープ製造の日本のパイオニアとして、産業用のみならず、「ケーブルの総合企業」として独自の強みを発揮すべく、公共事業分野においても、橋梁用ケーブルや防災製品を含む様々な事業を展開しています。

東陽建設工機株式会社
企業詳細
  • 企業属性

    製造業

  • 代表的技術・製品名

    鉄筋加工機等の開発、製造

  • 技術/製品

    インフラ工事に欠かせない鉄筋加工。私たちの鉄筋加工機は70年以上の歴史と80%以上の国内シェア実績があります。急速な経済発展と建設ラッシュに伴う、人手不足や現場スペースの確保といった課題を、当社の省力化機械や鉄筋加工工場のノウハウで解決します。

①アトミクス株式会社
②三井物産ケミカル株式会社
企業詳細
  • 企業属性

    製造業

  • 代表的技術・製品名

    道路用塗料

  • 技術/製品

    ウズベキスタンにも展開中で、夜間でも白さが際立つ、Self cleaning(白さを一定期間保つ)道路用塗料技術をご提供します。現在、ウズベキスタンにおいても展開中。今後、自動運転機能にも白さを保つ事が重要となります。

株式会社日水コン
企業詳細
  • 企業属性

    設計・コンサル

  • 代表的技術・製品名

    リアルタイム雨水管理システム

  • 技術/製品

    リアルタイム雨水管理システムは、気象レーダーやIoTモニタリング、データドリブンの手法を取り入れて、リアルタイムの浸水予測が可能です。本システムにより、関係機関に対して事前に浸水リスクを周知することができ、浸水防止に向けた水防活動を効果的かつ迅速に実施することができます。

株式会社インデックスコンサルティング
企業詳細
  • 企業属性

    設計・コンサル

  • 代表的技術・製品名

    建設業のプロジェクトマネジメント

  • 技術/製品

    私たちは、建設業界のプロジェクトマネジメントのパイオニアとして、社会インフラや公共・文教施設等多岐に渡る分野において、構想・企画段階からプロジェクトマネージャーとして関わり、プロジェクトの組成・調査および実現に至るまで、クライアントと共に推進しプロジェクトを成功に導きます。

アジア航測株式会社
企業詳細
  • 企業属性

    測量

  • 代表的技術・製品名

    航空LiDAR、ALB、MMS、土地利用地形図他

  • 技術/製品

    ・航空LiDAR、ALB、MMS
    ・土地利用地形図
    ・国土・地域開発の基盤となる3D都市モデル
    ・行政のDXのための統合型GIS(土地管理、道路管理、上下水道管理など)
    ・災害リスク評価(地すべり、浸水など)

伊藤忠商事株式会社
企業詳細
  • 企業属性

    商社/サービス

  • 代表的技術・製品名

    「Winch」独立型小規模発電・配電システム(Mini-Gridシステム)
    「Denba」電場形成機器

  • 技術/製品

    「Winch」
    工場で専用コンテナから生産されるMini-Grid Systemは強固で、且つReasonableな 電力コストを実現。WiFiやCold-Storageの付帯設備に加え、Financial Solutionも含めたPackage提案が可能。
    「Denba」
    DENBAは空間に電場を形成する電気機器で、主に生鮮食品の鮮度保持に使用される。電場に置かれた生鮮食品内の水分子が、電磁波と共振、活発化することで鮮度が保たれる仕組。鮮度保持による、食ロスの低減などが期待される。

株式会社フジタ
企業詳細
  • 企業属性

    建設業

  • 代表的技術・製品名

    施工技術

  • 技術/製品

    質の高いインフラの施工技術・実績

株式会社インターネットイニシアティブ
企業詳細
  • 企業属性

    IT

  • 代表的技術・製品名

    省エネ型コンテナデータセンター

  • 技術/製品

    国土・地域計画に基づく各分野の施策を支える情報通信インフラ、特に、電力コストの低減が可能で設置が容易な省エネ型コンテナデータセンター及びクラウド基盤並びにテレビ等で受信可能な災害情報配信システム。

株式会社京三製作所
企業詳細
  • 企業属性

    製造業

  • 代表的技術・製品名

    スマート信号

  • 技術/製品

    当社のスマート信号システムは中央管制からの制御有無に限らず、隣接する信号制御機や感知器と通信をすることにより、リアルタイムで遅れ時間を最小化する制御が可能です。日本のみならず、ロシア、インド、中国を含め、世界各国で導入実績があります。

日立造船株式会社
企業詳細
  • 企業属性

    製造業

  • 代表的技術・製品名

    廃棄物焼却発電システム

  • 技術/製品

    廃棄物焼却発電システムは、廃棄物を衛生的かつコンパクトに処理し、さらに副産物として得られる熱エネルギーを利用して発電を行うシステムです。都市化に対応する持続可能な廃棄物処理方法として近年注目が高まっています。

日本工営株式会社
企業詳細
  • 企業属性

    設計・コンサル

  • 代表的技術・製品名

    コンサルティング業務(都市開発とファイナンス)

  • 技術/製品

    気候変動に適応したレジリエントな都市開発とそのファイナンスに関するコンサルティング業務。気候変動の影響分析や、リスク評価、レジリエンス計画の策定、官民連携スキームの構築など。

西日本鉄道株式会社
企業詳細
  • 企業属性

    運輸業

  • 代表的技術・製品名

    公共交通ネットワークと都市開発事業のシナジー効果

  • 技術/製品

    民鉄会社の役割:公共交通ネットワークと各種都市開発事業のシナジー効果を通じた地域の発展への貢献

メタウォーター株式会社
企業詳細
  • 企業属性

    製造業

  • 代表的技術・製品名

    車載式セラミック膜ろ過浄水装置

  • 技術/製品

    災害箇所に移動でき、災害時の高濁度原水でも安定した水質・水量の浄水を供給することができ、発電機を搭載しているため公共電力のない場所でも運転(浄水処理)が可能な装置です。

独立行政法人国際協力機構
企業詳細
  • 企業属性

    政府機関

  • 技術/製品

    ODAによる技術協力・資金協力により開発途上国の空間計画策定やその実施を支援しています。

世界銀行
企業詳細
  • 企業属性

    金融

  • 技術/製品

    世界銀行は、貧困削減と持続的成長の実現に向けて、途上国政府に対し融資、技術協力、政策助言を提供する国際開発金融機関です。

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