UEDからの重要なお知らせ

「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について



◆「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について

平成20(2008)年12月26日 標記について当財団は「該当しない」ことを公表いたします。

詳細は、特例民法法人への該当性について
(クリックすると掲載内容がご覧になれます。PDFファイル )


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【ご注意】
バックナンバーに掲載されている記事の中で、すでに実施期日、募集期間、申し込み期間が過ぎているものもありますので、ご注意ください。

2008年12月26日井上 豊

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