---

【 Pick Up 情報 】

5月26日に平成20年度の土地白書が閣議決定されました。

◆「平成20年度土地白書」のポイント

土地白書は、土地基本法に基づいて、政府が、毎年、土地に関する動向と施策を国会に報告しているものです。今回の土地白書では、平成20年度の土地を取り巻く環境が非常に厳しい状況であったことを報告しています。

　平成20年度の土地市場の動向の最大のポイント・・・・・・
　世界的規模で生じた景気の悪化が我が国の土地市場に大きな影響を及ぼし、個人や企業の不動産投資を減退させ、土地取引の大幅な減少や全国的な地価の下落を引き起こした。
　地価は、三大都市圏では平成20年（地価公示）まで、住宅地では2年連続で、商業地では3年連続で平均で上昇したが、平成21年は、住宅地・商業地とも下落に転じ、地方圏を上回る下落を示した。地方圏でも前回まで4年連続で平均で下落幅が縮小していたが、今回は下落幅が拡大した。
　不動産投資市場では、不動産証券化の対象となった不動産の額が大幅に減少したほか、不動産投資信託市場は、投資法人の上場廃止、東京証券取引所の東証リート指数の下落など、大きな動きがあった。
　設備投資・土地投資の減退、都心部のオフィスビルの空室率の上昇、個人の新設住宅着工件数の低迷、新築マンションの供給の減少・契約率の低迷・在庫数の増加といった動向が見られた。
　日本経済の再生を図ることを目的として、「住宅・不動産市場活性化のための緊急対策」が取りまとめられたことや、今後の中長期的な課題として、市場の機能の変化や個人・企業・行政等の市場行動の変化への対応や、環境や景観など不動産に係る新しい価値の創出、歴史文化遺産など守るべき不動産の価値の保全を行っていく必要があることを報告しています。



詳細については、 「平成20年度土地白書」（H21.5.26付公表）
　　　　　　または、 「土地白書」の専用ページ でご覧になれます。





【ご注意】
バックナンバーに掲載されている記事の中で、すでに実施期日、募集期間、申し込み期間が過ぎているものもありますので、ご注意ください。