我が国が直面している少子高齢化と財政問題は、専門学校を含む高等教育機関を直撃し、時代のニーズ、地域ニーズへの対応や経営改革が強く求められています。

大学制度は、この様な状況に対応できるよう設置基準の緩和や国公立大学の法人化等制度の改正が行われました。従って、大学は自己責任のもとに自由に改革を推進することが可能となりました。

大学・短期大学の進学率は、平成17年度、全国平均値で50％となり、専門学校を入れると68％になります。しかし、進学率の地域間格差は依然大きく、また、大学、短期大学、専門学校間のそれぞれの制度的役割は、少子化の進展と財政問題等から各地域事情に応じた抜本的な見直しが必要とされています。

高等教育研究部は、大学と社会、大学と地域のあり方をテーマに、大学の将来計画、教育・研究組織の改革・改編、学部等の新増設、高等教育に関する各種基礎調査を実施して来ました。これらの実績を活かした総合的、実践的な調査研究を推進します。