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(復刊UEDレポート)

第15号UEDレポート 2018.夏号 最新刊(平成30年06月発行)NEW!

大学改革と地方創生-地方大学振興のあり方-

平成29年度は、テーマを「大学改革と地方創生―地方大学振興のあり方―」としてとりまとめた。
冒頭の座談会は、本号のメインテーマの元で、天野郁夫(注1)×合田隆史(注2)×梶田叡一(注3)×荒井克弘(注4)×鎌田積(注5)×戸沼幸市(注6)にお願いした。
この他、鳥飼玖美子(注7)氏が「英語教育改革から大学入試改革へ:その実態と課題」を、金城正英(注8)氏が「公設民営大学の公立大学化の動向―名桜大学の事例から―」を執筆し、研究所内からは、阿部和彦(注9)が「国土計画における大学等高等教育政策の位置づけについて」、罍昭吉(注10)が「地方振興と地方私立大学」と「地方振興と地方大学―地方中核都市「旭川市」を中心に―」、奥山健二(注11)が「看護教育における4年制大学の実習教育施設に関する調査報告」、加藤平和(注12)が「大学等設置計画考」を執筆した。

注:所属
(1)当研究所評議員、東京大学名誉教授
(2)尚絅学院大学学長
(3)桃山学院教育大学初代学長
(4)当研究所評議員、大学入試センター客員教授
(5)当研究所理事(研究本部長)
(6)当研究所代表理事、早稲田大学名誉教授
(7)当研究所理事、立教大学名誉教授
(8)名桜大学参与
(9)当研究所業務執行理事
(10)当研究所客員主幹研究員
(11)学術博士・一級建築士・当研究所客員主幹研究員
(12)当研究所理事(高等教育研究部長)

※UEDレポートは、国立国会図書館の国際標準逐次刊行物番号(ISSN)を取得し、過去のバックナンバーを含め国立国会図書館で閲覧・公開できるように寄贈しました。 ISSN 2187-8536

第14号UEDレポート 2017.夏号 最新刊(平成29年06月発行)

下河辺淳とその時代を語る-下河辺淳研究の勧め-

昨年、2016(平成28)年8月13日に、下河辺淳先生が永眠され享年92歳でした。
日本開発構想研究所は、1972(昭和47)年の設立当初から、下河辺先生と御縁がありました。そして、2008(平成20)年に「下河辺淳アーカイヴス」をお引受けして以来、最晩年の下河辺先生と親しく交流させていただきました。
昨年10月の「下河辺淳お別れの会」では事務局を務めた経緯からも、UEDレポート2017年夏号は、下河辺淳氏を取り上げることといたしました。
下河辺淳氏の全体像、行政官として一貫して国土計画に携られてきたプランナーとして、また法律・制度・組織をつくり、予算を獲得して国土計画を実行してきた点などに焦点をあて、大西隆(日本学術会議会長)、栢原英郎(元運輸省港湾局長)、蓑原敬(蓑原計画事務所主宰)による鼎談、後藤晴彦(早稲田大学大学院教授)、鈴木輝隆(立正大学特任教授)による対談、今野修平(元大阪産業大学大学院教授)、川上征雄(都市未来総合研究所特別研究理事)、大内浩(芝浦工業大学名誉教授)、梅田勝也((株)アール・アイ・エー顧問)氏による論文執筆、それに研究所内部の所員2名の論文を加えて、「下河辺淳とその時代を語る-下河辺淳研究の勧め-」と題して、本年6月に発刊しました。

※UEDレポートは、国立国会図書館の国際標準逐次刊行物番号(ISSN)を取得し、過去のバックナンバーを含め国立国会図書館で閲覧・公開できるように寄贈しました。 ISSN 2187-8536

第13号UEDレポート 2016.夏号 最新刊(平成28年06月発行)

地方再生と土地利用計画-地方再生のための"土地利用計画法"の提言-

UEDレポート2016年夏号は、「地方再生のための“土地利用計画法”の提言」と梅田勝也氏、水口俊典氏による解題を掲載し、長野県安曇野市、兵庫県篠山市、茨城県桜川市の土地利用計画制度改革の取り組みを紹介しました。その他、土屋俊幸東京農工大学教授の土地利用計画制度研究会での講演録、蓑原敬氏と土地利用計画制度研究会の会議録を加え、2016年6月に発刊しました。

※土地利用計画制度研究会は、大村謙二郎(筑波大学 名誉教授)、水口俊典(芝浦工業大学 名誉教授)、交告尚史(東京大学大学院法学政治学研究科 教授)、柳沢厚(C-まち計画室 代表)、高鍋剛(都市環境研究所 主任研究員)、梅田勝也(アール・アイ・エー 顧問、日本開発構想研究所 研究主幹)、阿部和彦(日本開発構想研究所 業務執行理事)をメンバーに平成25年12月に発足。

※UEDレポートは、国立国会図書館の国際標準逐次刊行物番号(ISSN)を取得し、過去のバックナンバーを含め国立国会図書館で閲覧・公開できるように寄贈しました。 ISSN 2187-8536

第12号UEDレポート 2015.夏号 (平成27年06月発行)

戦後70年の国土・地域計画の変遷と今後の課題

平成27(2015)年は、多くの尊い命が犠牲になった第2次世界大戦の終結から70年の節目の年であることもあり、「戦後70年の国土・地域計画の変遷と今後の課題」をテーマに、今野修平(元大阪産業大学教授)、薦田隆成(元公益財団法人連合総合生活開発研究所所長、元国土交通省国土計画局長)、川上征雄((株)都市未来総合研究所特別研究理事、元国土交通省大臣官房審議官)3氏による鼎談、北本政行(国土交通省大臣官房審議官)、梅田勝也((株)アール・アイ・エー顧問)氏による論文執筆、それに研究所内部の研究員4名の5論文を加えて、2015年6月に発刊しました。
研究所内部の研究員の論文は、研究所設立43年の歴史の中で取り組んできた、東京湾臨海部の開発、首都機能移転、大都市郊外部での住宅団地開発、諸外国の経済計画・国土計画、戦後の土地政策を取り上げ、戦後70年の国土・地域計画の変遷と関連づけて整理し、今後の課題を論じました。

※UEDレポートは、国立国会図書館の国際標準逐次刊行物番号(ISSN)を取得し、過去のバックナンバーを含め国立国会図書館で閲覧・公開できるように寄贈しました。 ISSN 2187-8536

第11号UEDレポート 2014.夏号 (平成26年06月発行)

土地利用計画制度の再構築に向けて

―人口減少社会に対応した持続可能な土地利用を考える―

国土利用計画法や新都市計画法が制定されてから40年余が経過し、経済社会環境も大きく変貌してきました。
特に、2050年には居住地域の6割強で人口が半減し、暮らす人がいなくなる地域も約2割に上るという人口推計も示されています。また、安全・安心・快適の確保・向上、自然環境の保全・保護、節約的土地利用、コンパクトな都市づくり等に対する期待が高まっています。
このような状況を鑑み、今回のレポートは、大村謙二郎氏(筑波大学名誉教授)、交告尚史氏(東京大学大学院教授)、高鍋剛氏(都市環境研究所)、梅田勝也氏(アール・アイ・エー)、西澤明氏(国土交通省国土政策局)等に執筆をいただきました。

第10号UEDレポート 2013.夏号 (平成25年06月発行)

大学の国際化とグローバル人材の育成

日本の大学を取り巻く環境は大きく変わっています。その要因の第1は、日本社会の少子高齢化の大波の中での18才人口の激減です。第2はグローバリゼーション、世界化の大波に取り巻かれていることです。
一方、大学は、地域づくり・まちづくり・人づくりなど地域の諸問題に多くの貢献が期待されています。また、肩の力を抜いた国際貢献や人間居住のグローバリゼーションの諸場面での存分な力の発揮が期待されています。
このような状況を鑑み、今回のレポートは、「大学の国際化とグローバル人材の育成」について考えてみました。

第9号UEDレポート 2012.夏号 最新刊(平成24年06月発行)NEW!

大震災後の国づくり、地域づくり

大震災から1年、被災地では懸命な復旧作業が続けられています。被災した人々の“生”への意志を芯にして、近所、近隣、村、町、地区、地域の人々、自治体が試行錯誤をしながらも、懸命に復旧復興に取り組んでいます。
加えて、外部からの支援活動は盛んで、NPOなどの組織だったボランティアで、復旧活動に参加する人々の他に、一人の市民として出かけてゆく人も少なくありません。地元の大学に限らず、東京などの大学生たちも様々な形で被災した村、町の復旧復興に参加しているのが頼もしい限りです。
様々な学会や研究団体も、それぞれの得意分野からの復旧復興にむけて参加し、活動を続けています。
このような状況を鑑み、今回のレポートは、「大震災後の国づくり、地域づくり」について考えてみました。

第8号UEDレポート 2011.夏号 

コミュニティ

現代社会にあっては、様々なコミュニティの支えあいが益々必要となっています。ひとり暮らしの老人の安否確認、防犯、共働き核家族の子供保育支援と、近所近隣、ヒューマンスケールなコミュニティの支えあいこそが必要です。
しかし、基礎自治体の役目は、地域住民の安心・安全を守ることですが、財政支出削減による住民サービスの低下、行政と住民との相互連携が弱まり、安全と安心の領域を行政がカバーしきれなくなって来ています。
雑多な情報の渦巻く社会にあって、事態を察知し必要な情報を集約しつつ、先見性のある判断が下せるか否かが、地域にあっては自治体の首長、国にあっては総理大臣に求められる資格といえます。これを得られない場合はその集団は不幸に陥るでしょう。安全安心・幸福の基礎領域をどのように組み立て直すか、保障するかが改めて私たちに問われています。
このような問題意識から、今回のレポートは、「コミュニティ」について考えてみました。

第7号UEDレポート 2010.夏号

地域経営

現代社会にあっては、様々なコミュニティの支えあいが益々必要となっています。ひとり暮らしの老人の安否確認、防犯、共働き核家族の子育て支援と、近所近隣、ヒューマンスケールなコミュニティの支えあい求められています。
しかし、基礎自治体の役目は、地域住民の安心・安全を守ることですが、財政支出削減による住民サービスの低下、行政と住民との相互連携が弱まり、安全と安心の領域を行政がカバーしきれなくなって来ています。
雑多な情報の渦巻く社会にあって、事態を察知し必要な情報を集約しつつ、先見性のある判断が下せるか否かが、地域にあっては自治体の首長、国にあっては総理大臣に求められる資格といえます。これを得られない場合はその集団は不幸に陥るでしょう。
安全安心・幸福の基礎領域をどのように組立て直すか、保障するかが改めて私たちに問われています。
このような問題意識から、今回のレポートは、「地域経営」について考えてみました。

第6号UEDレポート 2009.秋号

大都市遠郊外住宅地のエリアマネジメント

新しい人口動向とか高齢社会の進行で、大都市外延部はいろいろ問題が起きています。それだけではなくて、よりまとまって住もうとか、利便性の高いところに人々が集まってきます。
そんな動きとあわせて、「空き家、空き地の伸び」、「地域の魅力低下」、「資産価値の低下」、「自治体の税収減少」、「環境、景観の悪化」、「火災・犯罪の温床」という問題が出ています。法令レベルで対応するのは大変難しい状況があるし、かなり限界があるのではないでしょうか。
地域の方々が、みずからその地域のマネジメント、ある意味で予防的な対応する組織を考える必要があります。自分たちの資産価値を維持するという意味でも、もっと積極的に郊外部でのエリアマネジメントにかかわる組織づくりが必要です。
このような問題意識から、今回のレポートは、「大都市遠郊外住宅地のエリアマネジメント」について考えてみました。

第5号UEDレポート 2009.春号

ネットワーク社会の将来

ネットワーク社会とは、社会構造がピラミッド社会から諸要素がネットワーク化されつつある社会であり、現代のネットワークの広がりは、地域閉鎖型ではなく、地域や国を越えてグローバルに及んでいます。そして未来のネットワーク社会の「信頼性」こそが問題となります。「信頼性」を誇ることのできる新しいネットワーク型社会―生活の新しい作法と人間生存の理法に適った「生命の網の目社会」の再創造に向かっていると思います。
今回のレポートは、「ネットワーク社会」について考えてみました。

第4号UEDレポート 2008.7

グローカル時代の地域戦略

21世紀、我が国は劇的人口減少期に入り、また、グローバルな経済のネットワークの波動の中で、地産、地消の地域経済が破壊され、生産拠点が海外諸国に移り、モノづくりで生きてきた地方都市の足元をおびやかすなど、まちや地域はその存亡をかけた新しい局面に入っています。
特に、地域計画、地方計画(広域圏計画)はグローバルとローカルをいかにつなぎ合わせるかに一つの立脚点があると考えます。
今回のレポートは、「グローカル」に21世紀の日本のかたちを考えてみました。

第3号UEDレポート 2008.1

諸外国の国土政策・都市政策

20世紀から21世紀、いずれの国も大きな人口変動に見舞われている。ユーラシア大陸の両端、東側では日本、韓国、台湾、西側ではヨーロッパ諸国の大多数が急速な人口減少局面に入っている。これに対し、アジア、アフリカでは依然として高い人口増が続いている。
人口の増減のダイナミズムは国家の枠を越えた人口移動を強く促進させることになろう。国際的人口移動について国家が人種混住にいかに対応するかは現在的計画課題であり、柔らかい国家のあり方が求められる時代に入っている。
国家の計画、国土政策、都市政策といったものもどの様に世界に対し、いかなる国家像を持つか、どの様な価値観に立つかによって決まるものであろう。そこで、現在、各国が展開している国土政策・都市政策について報告します。

第2号UEDレポート 2007.7

大学改革と都市・地域の再構築

明治以来の日本の近代化にとって、大学は国立、公立、私立ともども、その原動力になり、都市・地域の知のインフラとして、なくてはならない存在であった。なかでも、大学は、一定の若年人口をプールする人口ダムの役割を果たし、人的、知的資源として、地域の活力となっていた。
ここに来て、日本の歴史始まって以来の劇的な人口減少時代に入り、大学を下支えしてきた地域に人口減少が起こり、連動して大学の定員割れが現実のものになりつつある。
そのため、大学を核とした産・学・官連携など様々なかたちで、大学は地域の問題に積極的に取組み始めているなかで、グローバリゼーション、人口減少時代などを背景として、大学と地域の新しい関係づくり、大学改革と一体となった地域の再構築について報告します。

第1号UEDレポート 2007.1(復刊)

人口減少社会の研究 ―人口減少社会の将来像/国のかたち、地域のかたちの提言―

我が国は少子化、高齢化が一段と進み、このまま推移すれば2050年には1億人にまで人口が減少すると予測され、我が国の国力が著しく低下するのではないかとの懸念があります。
このような中で、当研究所では、我が国の人口動態とその及ぼす影響についてマクロ的な考察と合わせ、地域社会に与える影響や問題・課題をより明確に把握するために、いくつかの具体の地域を対象にケーススタディを行い、地域の状況に即した対応方策を検討、提言することとしました。
その第1弾として、ケーススタディに入る前段の人口減少社会に関する基本的な認識を報告します。

No.111988年3月発行

民間企業における研究開発機能に関する調査

No.101985年9月発行

研究開発機能の立地動向に関する調査(第3回)

No.91985年8月発行

ウォーターフロントプランニング

No.81981年8月発行

大学等の新設・移転問題について(特集)

No.71980年5月発行

民間研究所の立地と実態に関する研究(第2回)

No.61979年10月発行

草加市における地区環境整備計画調査(その2)

No.51978年12月発行

草加市における地区環境整備計画調査(その1)

No.41979年9月発行

完売マンション購入者の実態

No.31978年1月発行

首都圏における高等教育機関の適正配置に関する研究(中間報告)

No.21977年10月発行

民間研究所の立地と実態に関する研究(第1回)

No.11976年12月発行

大学・短大の立地と地域社会との関連に関する研究